山崎人事労務事務所サービスのご案内

当事務所では以下のサービスをご提供しております。

他、従業員様の入社から退職まで労務全般についてご相談承っています。

遠慮なくお問い合わせください。

従来、就業規則は法令遵守、労使紛争の防止等を目的に作成されていました。
しかし、それだけでは企業の発展は望めません。
企業ののビジョンや労働条件を明確にした上で、従業員の満足ややる気を引き出す就業規則は会社を伸ばします。
労使双方の味方となる真に価値ある就業規則を作るお手伝いをいたします。
ことに近年は、労働時間管理やメンタルヘルスを意識した休職・復職に係る規定の整備が急務です。

年々増え続ける個別労使紛争。
割増賃金、名ばかり管理職、日雇い派遣、過重労働によるうつ病等の労災認定、パワハラ、セクハラ。。。。こんなキーワードが新聞紙上でもよく見受けられます。
労使トラブル発生の恐れがあるとき時、また発生してしまった時ぜひご相談ください。
年間2,000件に及ぶ労働相談に対応した経験をもとにアドバイスいたします。
また、紛争が労働局等の行う「あっせん」に持ち込まれた場合には、代理人を承ります。

毎月の給与計算や労働・社会保険の書類作成は御社内で行っていますか？
アウトソーシングすることにより、少ない経費で安心して本来の業務に邁進されることができます。
また専門家に任せることで、法改正等を的確に反映しリスクヘッジを図ることができます。
例えば、厚生年金保険料や介護保険料は毎年変更されています。
従業員様の入社から退職までの手続きをトータルに承っています。

行政機関等の助成金は、受給できれば企業経営の大きな支えとなるものの、その受給申請手続きはとても煩雑です。
当事務所では、助成金全般についての手続きを行っておりますが主に、「育児休業取得・職場復帰支援」、「パートタイム労働者の雇用管理改善」等に係るものを取り扱っております。
また、顧問先様には、助成金全般にかかる創設・廃止等最新の情報を提供しております。