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　政府は18日、雇用保険法の一部を改正する法律案を閣議決定した。雇用保険制度の安定的運営を確保するため、2009年度における求職者給付及び雇用継続給付に係る国庫負担として3,500億円を追加することや、国庫負担率を13.75％としている暫定措置を廃止し、2011年度から法律本則（４分の１）に戻すことを盛り込んでいる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003s87.html 

　法務省は、専門知識や技術を有する外国人について、資格や年収に応じて点数をつけ、点数が高い者には入国や永住許可に関して優遇措置を講じる「ポイント制」を導入する方針を明らかにした。専門家の受入れを進めることにより日本の経済成長力を維持するのがねらい。早ければ来年の通常国会に、入管法改正案を提出の方針。

改正のポイント

• ３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化
• 子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年１０日
• 父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス

詳細は厚生労働省ＨＰ

「個別労働紛争解決制度」に基づくＨ20年度の個別労働紛争相談件数が前年度比約20％増の約236,993件であったことが厚生労働省から発表された。
内訳は、解雇に関するものが最も多く25.0%、労働条件の引下げに関するものが13.1%、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0 %と続いており、解雇、労働条件の引下げ、退職勧奨等に関するものの割合が特に増加した。

月60時間を超える残業時間の割増賃金率を50％以上に引き上げる改正労基法が成立した。施行は2010年4月からとなる。
今後は、「月45時間まで」の残業は25％以上、「月45時間超から60時間まで」は労使協議で割増率を決定、「月60時間超」は50％
以上の割増率を義務付ける。
ただし、中小企業については「月60時間超」の残業に50％以上の割増率を義務付ける規定は適用せず、施行から3年後に再検討する。